平素より、関東鉄道グループをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

２０２４年６月２５日に代表取締役社長に就任いたしました。

我が国経済は、２０２３年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復した一方、物価上昇の影響が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、物価上昇の影響から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは全事業に亘り積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響で変化した生活様式に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン２０３０」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「Start Up Plan」（３カ年）をスタートさせております。

公共交通事業の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。

バス事業では、有責事故ゼロを達成するため事故防止対策に取り組むとともに、２０３０年度までに電気バス等保有率４０％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や地域の要望、観光需要に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。

なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、ヒューマンエラー撲滅を目指し、ハード・ソフト両面での対策を講じるとともに、運輸安全マネジメント体制を強化し、内部監査を継続的に実施いたします。また、沿線地域でのMaaS実装に向け地域との連携強化に努めてまいります。

不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用土地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。

流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、SDGｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらにお客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。

皆様には、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

関東鉄道株式会社
代表取締役社長　登 嶋 　進